地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言に選出されました

地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言に選出されました

ニューロネット株式会社(本社:東京都、代表取締役:前川博文)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が2021年10月15日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶Action宣言企業団体一覧
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/13.html

弊社は Action 宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【3】地域プロジェクトへの参加 【6】その他([1]完全在宅勤務、残業ゼロのこれまで8年間の継続実績と今後の継続[2]場所を選ばない、地方と中央で同じ環境での地方人材の採用[3]育児・介護等で職場に通えない人材の雇用)を推進致します。

具体的には弊社は、<1>「完全在宅勤務」、<2>「残業ゼロ勤務」、<3>「どこにいても仕事ができる」、<4>「フレックスワーク」、の仕組みを構築済みですので、地方も中央も、そして国内でも海外でも関係なく仕事ができる体制となっています。この背景にはICT面における「外部ネットからもアクセス可能な全社情報共有ICTシステム」、「セキュリティシステム」、「完全ペーパーレス化」、そして制度面における「労務制度」、「人事制度」、「採用制度」の積極的導入と見直しがあります。 今後もこれらをさらに磨きをかけ新たに導入し、地方にいても中央と同じような働き方、暮らし、社会利益の享受ができる世界を構築することの一助を担うことを宣言します。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先:
ニューロネット株式会社 営業部
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*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。